「渋谷区に転居費用の補助はある」と調べると出てくるのに、自分が対象なのか、どこに相談すればいいのか、すぐには分かりにくいと感じませんか。引っ越しが決まりそうな時期ほど、申請の順番を間違えないか不安になりますよね。
渋谷区の地域メディア『しぶやパルス』でエリアを担当しているやすです。不動産の仕事をしていると、転居を急ぎながら制度を探している方の話をたまに聞きます。わたし自身も「まず相談しなきゃ動けない」という仕組みに最初は戸惑いました。
この記事では、渋谷区の転居費用補助（住居確保給付金）について、対象になる条件、申請の流れ、よくある見落とし、公式窓口の確認方法を順番に書きます。
渋谷区の転居費用補助とはどんな制度か
渋谷区には「転居費用の補助（住居確保給付金）」という制度があります。収入が著しく減少して経済的に困窮し、住まいを失うおそれのある人が対象です。
家賃補助とは別の制度で、転居そのものにかかる費用（礼金・仲介手数料・引越し代など）を補助する仕組みです。誰でも申請できるものではなく、収入・資産・離職などの条件があります。
対象になる人はどんな世帯か
この制度の対象は、離職・休業・世帯員の死亡などで収入が著しく減少し、住居を失った（または失うおそれのある）人です。子育て世帯・ひとり親世帯・高齢者だから使える制度ではなく、収入と資産の基準を満たしているかどうかが対象条件の中心になります。
また、収入が減少した月から2年以内であることも条件のひとつです。時間が経つと対象から外れる可能性があるので、状況が変わったら早めに確認したほうが動きやすいです。
補助額の目安と収入・資産の基準
補助額は世帯人数と実際の転居費用によって変わります。渋谷区の公式ページに収入・資産・支給上限額の一覧表が掲載されています。
- 1人世帯の場合
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収入基準額は月137,700円以下。転居費用の支給上限は279,200円。預貯金は504,000円以下が条件。
- 4人世帯の場合
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収入基準額は月283,800円以下。転居費用の支給上限は344,000円。預貯金は100万円以下が条件。
数字は公式ページに掲載されている令和7年度の基準です。年度によって変わる可能性があるため、申請前に渋谷区の公式ページか窓口で最新版を必ず確認してください。
補助の対象になる経費とならない経費
迷いやすいのが、どの費用が補助の対象になるかです。全部出ると思って計画を立てると、後から差額が出ることがあります。
- 対象になる：礼金、仲介手数料、家賃債務保証料
- 対象になる：引越し代（家財運搬費）、鍵交換費用
- 対象になる：退去時の原状回復費用（ハウスクリーニング等）
- 対象外：敷金、前払い家賃（前家賃）
- 対象外：家具・家電など家財の購入費
敷金と前家賃が対象外なのは見落としやすい点です。初期費用の中でも金額が大きい部分なので、転居先を決める前に手持ちの資金と照らし合わせておくと安心です。
申請の流れで先に知りたいこと
転居してから申請しても受け付けてもらえない可能性があります。この制度は申請前に必ず「家計改善支援の相談」を受けることが条件になっています。
生活支援相談窓口（03-3463-2116）に電話し、家計改善支援の相談予約を入れる。
収入確認書類と賃貸借契約書を持参。転居の必要性が確認されると申請書類を受け取れる。
住居が決まったら不動産業者に予定住宅通知書の記載を依頼し、窓口か郵送で申請する。
決定の連絡が電話で来たら、1週間以内に印鑑持参で来庁し手続きを済ませる。
住居探しは相談後でも前でも可能ですが、申請自体は必ず家計改善支援の相談後になります。住居が先に決まっていても、相談を飛ばして申請することはできません。
必要書類で見落としやすい点
申請時に用意する書類は種類が多く、ひとつ足りないと来庁が二度になりやすいです。事前に確認できる主な書類は次のとおりです。
- 本人確認書類（顔写真あり1点、またはなし2点）
- 離職票・退職証明書などの離職関係書類
- 直近3か月分の給与明細（収入確認用）
- 全口座の通帳コピーまたはネットバンク残高印刷
- 証券・投資信託などの残高も金融資産に含まれる
見落としやすいのが金融資産の書類です。ネット銀行や証券口座も含まれます。NISAや暗号資産も資産として確認の対象になります。口座が複数ある場合はすべて用意する必要があります。
郵送申請で気をつけたいこと
窓口来庁が難しい場合は郵送でも申請できますが、申請日は消印の日付になります。月末ギリギリに投函すると、翌月の消印になる可能性があります。
翌月扱いになると、翌月分の収入関係書類を再提出することになります。月をまたぎそうな場合は、余裕をもって投函するか、窓口申請に切り替えるほうが無理がありません。
対象外になりやすいケースを知っておく
この制度は「誰でも使える引っ越し補助」ではありません。よくある対象外パターンを知っておくと、調べる手間が省けます。
- 収入・資産が基準を超えている
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収入や預貯金・金融資産が世帯人数ごとの基準を超えていると対象外になる。
- 収入減少から2年を超えている
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収入が著しく減少した月から2年以内という期限がある。時間が経つほど対象外になりやすい。
- すでに転居を済ませた後の申請
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転居後の申請は基本的に受け付けられない。相談と申請は転居前に行う必要がある。
ライフイベント（結婚・出産・介護など）だけを理由にした転居は、この制度の対象とはなりません。収入困窮の条件が前提になっています。
転居より先に電話一本、それだけで動きやすくなります
渋谷区の公式窓口と確認の仕方
対象かどうかの相談も、申請の予約も、同じ窓口で受け付けています。渋谷区生活支援相談窓口（電話03-3463-2116）が窓口で、渋谷区役所本庁舎2階にあります。来庁には事前予約が必要です。
制度の内容は年度によって変わる可能性があります。収入・資産の基準額や支給上限額は、申請前に渋谷区の公式ページで最新版を確認することをおすすめします。渋谷区公式サイトで「転居費用の補助」と検索すると該当ページが見つかります。
迷ったら動いてみてほしいこと
今の状況で対象かどうかすぐには判断しにくい場合は、まず電話して確認だけしてみるのが一番早いです。「申し込む前に一度聞いてみたい」という問い合わせも生活支援相談窓口で受けてもらえます。転居の前に一度連絡しておくだけで、申請の流れが頭に入ります。
わたしも書類の種類の多さに最初は面食らいましたが、相談窓口で順番を教えてもらってからは動きやすかったです。入口が分かれば、あとは一つずつ確認していけばいい、という感覚です。
制度を使えるかどうかは申請してみないと分かりません。週明けにでも電話一本かけてみてくださいね。
